ドローンテロを防ぐには?日本でも規制強化が必要か?!

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ドローンを使ったテロを防ぐには?日本でも規制協が待ったなしとなるのでしょうか。首相官邸に放射線を含んだドローンが墜落したことを受け日本でも規制強化の声が強まりそうです。ドローンテロに対抗するには?

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ドローンが首相官邸に墜落

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22日午前10時半ごろ、東京都千代田区の首相官邸の屋上に小型無人飛行機「ドローン」が落ちているのを官邸職員が発見し、警視庁麹町署に通報した。同署によると、ドローンは直径約50センチで、四つのプロペラや小型カメラが付いていたほか、発炎筒のようなものや液体の入ったペットボトルのような容器(高さ10センチ、直径3センチ)が取り付けられていた。

引用:毎日新聞

今のところ新たな発表はありませんが、国の中枢機関である首相官邸の屋上でドローンが見つけられたことから緊張が走りました。

場所もさることながら、ドローンには発煙筒や放射性物質が積んであったのではという報道もあり、ドローンを使ったテロではないかとの見方が広がっています。

落下事故かテロ事件なのか今後の捜査が待たれますが、今回はっきりしたことは、ドローンでテロは可能だという事です。

ドローンテロは可能

実際に軍事用にドローンが用いられることもあります。

偵察や監視だけでなく、武器や爆弾を積んで飛行することも可能です。米軍によると空母や潜水艦からドローンを発艦させ遠隔操作で対象に近づくことが可能だとか。

そのドローンは日本でも購入することが出来ます。

価格は高性能なタイプでも10万円程度と決して手の届かない価格ではありません。小型の簡易な物であれば1万円ほどで購入することも可能です。

例えばパロットのAR.Drone 2.0は簡単操縦・直観操作、離陸・着陸が自動制御、飛行速度、最高高度、傾斜角、操縦桿変更など、細かいカスタマイズが出来るなど、初心者でも楽に飛ばせるドローンです。安定性も抜群です。

言い換えれば専門教育を受けていないテロリストでもドローンを使えば空から攻撃が出来るという訳です。

今回は発煙筒のようなものと放射性物質と報道されていますが、例えば最も危険な突入部隊をドローンに行わせ発煙筒などで周囲を混乱させた隙に本隊が攻撃したり、放射性物質を直接送り込むことも考えられます。

これからのテロとの戦いは、ドローンとの戦いにもなりそうです。

ではドローンによるテロを防ぐにはどうすればよいのでしょうか。 

日本でも規制強化か

まず個人では飛ばせないようにする必要があります。

実際にドローン先進国のアメリカではドローンの規制法案が検討されています。

米国では連邦航空局(FAA)が規制法案を検討しており、それによると「操縦者は17歳以上で、航空知識テストに合格すること」「操縦者の視界内で飛行すること」「高度は500フィート(約152メートル)以内」などの規制が検討されています。

引用:WITHNEWS

日本でもこれと同じような規制が敷かれるかもしれません。

現在の状況は「ドローンの普及に法整備が追い付いていない」と言われています。急速に普及しだしたため、ドローン自体の位置づけもままなりません。

それで今後法整備・規制強化の声が強まることになりそうです。

規制強化はテロ対策となるか?

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とはいえ規制強化がテロ対策になるとは限りません。悪意を持ったテロリストがその規制を守るとは考えられないからです。

となると、悪意のある攻撃に対し、防御策を講じる必要があるでしょう。

この分野でも更なる議論がなされることでしょう。

人間が作り出した科学技術が、人間を苦しめるために用いられるのは嘆かわしい事です。

悪意をもったテロリストがいなくなる世界が来ることを願ってやみません。

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