国勢調査は拒否できる?罰則・罰金があるって本当?断る方法は?

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国勢調査を拒否する方法を探しておられる方も多いでしょう。国勢調査の紙が配られると、個人情報を漏らすみたいで何となく回答したくない・拒否したいという声が聞かれます。どうやら罰則罰金があるようですが、実態を探ってみました。

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国勢調査を拒否したい

国勢調査の紙が配られた方の中には、国勢調査を拒否したいと考える人が多くなっています。

個人情報ですので、ちょっと敏感になる方もいらっしゃるでしょう。

拒否したい理由はこのようなものです。

  1. 調査員が良く知っている人もしくは嫌な人
  2. 個人情報が洩れると危険な目に合う恐れがあるため(DVなど)
  3. そこまで必要?という項目があるから
  4. 複雑な家族構成が明るみに出るのが嫌

などなど、十人十色の理由があり、国勢調査を拒否したい人が多くなっているようです。

調査員は往々にして近所の自治会長や町内会に頼まれた一般の方です。その時点で何となく拒否反応が出る人もいますし、まして知り合いだとなおさらでしょう。

特に調査員が横柄・迷惑な態度だったり、「守秘義務」って言葉知ってますかー?ってくらいベラベラ喋る人だったりするともう会いたくもないですよね。

また、複雑な問題や事情を抱えた家庭も多くなっており、公表したくない項目が気になる方もいらっしゃることでしょう。とくに「世帯構成員の名前」や「勤務先情報」など気が進まないのも理解できます。

また、過去に個人情報漏えいに巻き込まれ嫌な思いをした方は反射的に拒否したいと思うかもしれません。

もういっそのこと拒否しちゃいたい!という方が出てくるのも時代の流れでしょう。

では国勢調査を拒否するとどうなるのでしょうか?

罰金罰則があるが、罰せられた人はいない

まず法律関係についてご説明したいと思います。

国勢調査は統計法により管理されています。

その中には「報告を求められた者は、これを拒(んでは)ならない」と明記されています。

統計法第13条第1・2項

「行政機関の長は、(略)基幹統計調査を行う場合には、(略)個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

2 前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。」

また、罰則についても明記され五十万円以下の罰金とされています。

統計法第61条、同第1項

「次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。」とあり、
第1項で、「第13条の規定に反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の資料をした者」

このように、国勢調査は国民の義務とされており、拒否することはできません。

また、もし個人情報の漏えいがあった場合、漏らした者にも罰則・罰金が科せられます。

第57条「次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」とあり、

第57条の2(・3)
「(略)その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者」

として、「行政機関の長」「地方公共団体の長その他の執行機関」「その他の当該委託に係る業務を受託した者」(調査員)が挙げられています。

ところが、実際にはこれらの法律は運用されておらず死文化しています。

1920年(大正9年)から始まった国勢調査ですが、その長い歴史の中で、拒否・無記入を理由に罰せられた人は一人もいません。

また国勢調査の回答率を見てみると。

  • 1995年99.5%
  • 2000年98.3%
  • 2005年95.6%

となって2005年には約4.4%の人が拒否もしくは一部または全部無記入だったようですが、法律が適用された例はありません。

もちろんこれはあくまでデータとしての話です。

今後、総務省がどのようにこの法律を運用するかは定かではありません。

また個人情報を強制的に提出させる法律が時代に即しているのかの議論はなされているようですので、将来改正が行われる可能性はありますが、現時点では国勢調査拒否は違法となっています。

またある意味でこの法律は社会の安全のために寄与しています。

国勢調査を拒否したい人の中には、個人情報が気になる人のほかにも、違法なことを行っていて、近所に自分の情報が漏れることを嫌う人もいます。パスポートのない不法滞在者などがそうですね。

国としてはそういう人の情報を管理する必要があります。そういうバランスを考えると、やはり日本に住んでいる人の情報を知るために必要な調査なのかもしれません。

国勢調査を切り抜ける方法

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さて、問題はどのように国勢調査を切り抜けるかです。

「あくまで拒否する」、「無視・居留守」以外の方法をご紹介したいと思います。

インターネット回答を行う

今回の国勢調査から、インターネットで回答ができるようになりました。

調査員を介さずに個人情報を行政に送ることができるので、個人情報漏えいにつながるリスクを減らすことができます。

またサイトのセキュリティもしっかりと行われていますので、安心して回答することができます。

ただしインターネット回答には期限が決められていますのでご注意ください。※2015年国勢調査は9/10~20となっています。

郵送する

調査員に調査票を渡すのが嫌な人は調査票を市町村の国勢調査担当宛てに郵送で提出することができます。

封筒封をするためのシールが同封されていると思います。もしない場合は役所に問い合わせてみてください。

されに封印をしておいたほうが安心ですね。

この場合、調査員が調査票回収に来ますので、「郵送しました」と言いましょう。

調査員は各家庭の情報を知る役目もあり、郵送したことをはっきり伝えないと、近所にあなたの家の様子を聞いて回ることがあります。きちんと伝えましょう。

ある地域では、調査員に渡すのが当たり前で「なぜ郵送したのか」問われるところもあるようです。

その場合には「不在がちで直接お会いできる時がなさそうだったので」と説明しておきましょう。

まとめ

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できれば国勢調査は拒否したいという方の中でも特に「知らない人が家に来るのが嫌」という意見が目立ちました。

詐欺や訪問販売などで警戒感を持たなければならない世の中になってきましたね。

一方で調査員として地域を回る人は、怒鳴られたり、冷たくあしらわれることが多いようです。もちろん一部の調査員のマナーは改善してほしいところですが、まじめにやっている人はなんだかかわいそうですね。

筆者もかつて自治会費を集める当番で近所を回った時に、知らない近所のおじさんに思いっきり怒鳴られた思い出があります。パッと顔を見るなり「なんやお前、用事ないわ!」って。いやいやこっちは自治会費集めさせられてるんですけど。ネクタイ姿のまま行ったのがまずかったのか訪問販売に間違われたみたいで。「すいません、自治会費ですけど」と言うとばつの悪い顔で1000円持ってきました。

調査員だけではなく、心に余裕のない人が多くなってきました。

みんなが気持ちよく生活できるための国勢調査であれば、調査方法を改善してもいいのかもしれませんね。

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